職場のトラブルＱ＆Ａ

Q　バイト同士のちょっとしたトラブルがあって、バイト先の店を辞めたのですが、最後の月の給料は店に取りに来いと言われています。店長や他のバイトにも会いたくないのでそのままになっていますが、今までどおり振込してもらえないのでしょうか？

A　これはよく起きている問題ですね。
お尋ねのケースでは、今までは、給料は自分の口座に振り込まれていたということですから、お店の経営者とアルバイトとの間で、給料は本人名義の口座に振り込みにより支払いますと約束していたわけです。それを一方的に、「給料は店に取りに来い」というのは約束違反になります。経営者に「いつもどおり振り込みしてください」と言うことは何の問題もありません。 続きを読む…

ひとつ目は、レジの担当だったアルバイト店員に故意または重過失があった場合にしか損害賠償できないからです。　（最高裁の判決が基準が示されています）
例えば、お釣りを渡すときにわざと（故意に）お釣りを多く渡したとか、新商品を発注する際には店長の承認が必要なのを知っていたのに、承認をもらわないで、一桁多い数を発注してしまった（重過失）、などのケースが考えられます。
そうではない時、例えば、レジが大変混んでいてお客様がたくさん並んでいる時に、１万円札で少額の買い物したお客様に、お釣りで、５千円札を渡すべきなのに、間違えて１万円札を返してしまった時などは重過失とはならないでしょう。

もう一つの違法行為は、給料から勝手に不足額を天引きしていることです。 続きを読む…

バイト先で小さなミスをしてしまいました。店長から弁償しろと責められて、給料はいりませんと半ば強制的に言わされてしまいました。もう給料はもらえないのでしょうか？というお問い合わせをいただいたことがあります。

そのようなことはありません。働く人にとって一番大事なことは、働いた対価としての給料を全額もらうことです。その最大の権利を放棄する(債権放棄)ことはそうめったにあることではありません。

無期転換という制度が、労働契約法という法律が今年（H25年）４月の改正で導入されたことで、少し世の中が混乱しているために出てきたご質問かと思います。

平成２７年の１０月に最低賃金が改定されました。最低賃金は各都道府県ごとに決められていて毎年10月から変更されます。平成２７年１０月以降の都道府県別の最低賃金はこちらのサイトで確認できます。

健康保険や厚生年金の保険料がいくら引かれているか、給与明細を見たことがありますか？
見れば、税金に比べてその金額の高さにびっくりしますね。でも、この保険料はどのようにして計算されているのでしょうか？

この制度は、未払賃金立替払制度と言います。会社が倒産してしまった時に、給料が未払いのまま退職せざるを得なくなった社員に、会社に代わって、この制度から未払い分の一部が出るという制度です。

このたびの東北地方太平洋沖地震の影響により、関東地方など広い範囲で計画停電が実施されています。
停電の時間帯は仕事もできないので、会社は休業せざるを得ません。結論から言いますと、この計画停電による休業の時間分は給料が払われなくても違法となりません。（厚労省通達　基監発０３１５第号　平成23年3月15日付け）

通勤手当は全額払って欲しいと思うのは誰でも同じ気持ちでしょう。求人票を見るときにも、通勤手当の支給がどうなっているかは、かなり関心が高い項目ですね。

最近は1時間単位で年次有給休暇を取ることができるようになったこともあって、半休取得率が上がっています。
ところで、午前休を取り、午後から出社したときに、定時の終業時刻を超過ぎても働いたら、その時間分は割増残業代がもらえるのですか？というご質問をいただくことがあります。

ボーナスをいつ、誰に払うかについては、通常は就業規則または給与規程に書いてあります。
ここをまず確認して下さい。

振替休日と代休は、よく混同されますね。

平成２２年４月から、労働基準法が改正となり、会社は１ヵ月間に６０時間以上の残業をさせると、６０時間を超えた残業については
５０％以上の割増賃金を払わなければいけないことになりました。

代休の話をする前に、残業時間のことをおさらいしてみましょう。

よくあるのは、厚生費と称して毎月1000円給料から天引きされていたり、システム利用料という名目で
毎日500円を会社が勝手に引いていたりすることがそれです。

事業場外労働のみなし時間制という制度があって、例えば、営業課員が、外回りの仕事をしていて、
会社ではその社員の実労働時間を把握できないときには、例えば８時間勤務したことにすると決めて、
その時間の賃金を払うことでよいとするものです。（労基法３８条の２）

ノーワーク・ノーペイの原則を知っていますか？
働かなかった時間については給料を払わないという大原則です。

雇用保険の失業給付(基本手当)をもらうためには、退職した理由によって、雇用保険の加入期間に違いがあります。

これは平成22年10月1日からスタートした雇用保険のさかのぼり加入特例のことです。

会社に雇用されて、雇用保険に入るためには、１週間の労働時間と、勤める期間に基準があって、それを両方とも
満たさないと、雇用保険に加入できな いという決まりがあります。

会社に雇用されて、雇用保険に加入することを　被保険者の資格取得といいます。

在職中に２ヵ月以上健康保険に加入していたら、退職後も２０日以内に手続きすれば、その健康保険に最長２年間、任意加入できるという制度があります。２－２０－２と覚えると忘れないです。

継続と聞くと、会社の健康保険をそのまま引き継ぐというイメージですが実際には、会社の健康保険から抜けて新たにその健康保険に入りなおすという手続きですから健康保険証も新たに発行されます。扶養家族にも保険証が発行されます。　保険料は会社の１／２負担がないため全額自己負担となりますから、在職中に払った額の２倍になります。ただし上限は、給料(正確には標準報酬月額)３０万円分の保険料となります。

例えば、東京都の協会けんぽの場合で計算してみます。(２０１９年４月時点)

退職時の標準報酬月額が２０万円(１７等級)だった人の場合：

在職中の健康保険料は９,９００円でしたので任意継続での保険料は、１９,８００円です。

退職時の年齢が４０歳以上の人は介護保険料も払うので、２３,２６０円となります。

退職時の標準報酬月額が４４万円(２８等級)だった人の場合：

在職中の健康保険料は２１,７８０円でしたので任意継続での保険料は、２倍の４３,５６０円ですが、上限の標準報酬月額３０万円(２０１９年４月以降)が適用されるので実際に払う保険料は２９,７００円です。介護保険料も払う人は３４,８９０円となります。

保険料は毎月１０日までに自分で納付しますが、納付書による支払い、口座振替、前納の中から選べます。任意継続の保険料は、２年間変わりませんし、扶養家族がいても変わりません。

保険からの給付は、在職中には受けられた傷病手当金と出産手当金は出ませんが、そのほかは在職中と変わりません。例えば自己負担は３割ですし、高額療養費もあります。

では任意加入の手続きはどうすればよいかというと、退職してから２０日以内に自分の住所の都道府県の協会けんぽ支部で手続きします。各支部の所在地はこちらでご確認ください。

手続の際に必要な書類は加入申出書、マイナンバーが確認できるものと退職日が確認できる書類です。

申出書はこちらからダウンロードできます。

退職日が確認できる書類とは、離職票又は雇用保険資格喪失確認通知書、社会保険資格喪失届の写しまたは　会社が証明した退職証明書の写し（資格喪失連絡票 でもよいです）のうちどれか一つでよいです。もしこのどれも用意できないときでも申出書だけを出すことはできますが、保険証が発行されるのは会社が社会保険の退職の手続きをした後になります。

保険証はその場では発行されず後日郵送で自宅に送られてきます。

最後に、任意継続を考えるときに国民健康保険に加入するのとどちらが良いかと迷うことがあると思います。協会けんぽと国保との比較だったら、原則的には保険料の安い方を選ぶということでよいかと思いますが、一応比較してみます。

任意継続：
１．加入期間は2年（途中でやめられるのは、保険料未納、再就職後に社会保険に加入、死亡、７５歳到達のときだけ。)
２．保険料は2年間変わらない。
３．扶養家族がいても保険料は変わらない。
４．健康保険組合の場合には付加給付が付く場合がある。

国民健康保険：
１．７５歳になるまで加入できる。
２．保険料は前年の収入に応じて決まる。（退職の理由によっては減免する自治体もある）
３．扶養家族など加入者数に応じて保険料が上がる。
４．付加給付は原則ない。

会社は解雇をする場合、30日以上先の日を解雇日と通知するか、即日解雇する場合、平均賃金の30日分以上を払うことが法律で決められています。 (解雇予告手当といいます。)

仮に即日解雇されたのに、その日に解雇予告手当が払われなかったときは、解雇されたあとからでも請求できます。

解雇を通告された場合には、会社に対して解雇の理由を、書面で通知するよう要求できます。 会社はこれを拒否することはできません。

Ｑ．　私は、一身上の都合で会社を退職しました。会社の規定通りに退職日の1ヵ月前に退職届を出し、退職金をもらって円満退職したつもりでいました。ところが、退職して1ヵ月ほどしたら、会社から、懲戒解雇に切り替えたので、退職金を返せといってきました。懲戒解雇にされるようなことはした覚えがなく寝耳に水の出来事です。退職金は返さなくてはいけないのでしょうか？

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Ａ．退職日を過ぎてから会社が懲戒解雇にするといっても、もう退職してしまっているのですから、この懲戒解雇は無効であるといえます。退職金もすでに払われているので返還する義務はありません。

外資系企業の子会社である日本法人の社長が解任された時、これは、労働者の解雇なのか、役員の解任なのか？

そのようなことはありません。 解雇予告手当は、労働基準法

契約期間がある雇用契約というのは、半年とか1年とかの期間を決めて、その会社で働くという契約です。

雇い止めというのは、契約期間が終わったときに、更新されずに退職になる事をいいます。

解雇というのは、使用者（通常は会社）が一方的に、雇用契約を解約するということです。

  会社に就職しても、いろいろな事情でその月内に辞めたというケースはたくさんあると思います（同月得喪と呼んだりしています）。このとき社会保険に加入していると、たとえ月末前に退職しても１か月分の社会保険料を払わなくてはなりません。通常は給料から天引きされますので、いやおうなく納付することになります。
　　
　これは法律でそのように決めているからで、ここはどうしようもないというのが現状ですが、ある条件を満たすと、天引きされた（納付した）厚生年金の保険料が１か月分だけは戻ってくるということがあります。他方、健康保険料や介護保険料はどのような場合でも戻ってきません。 日本年金機構のホームページにも簡単ですが説明があります。   会社に就職しても、いろいろな事情でその月内に辞めたというケースはたくさんあると思います（同月得喪と呼んだりしています）。このとき社会保険に加入していると、たとえ月末前に退職しても１か月分の社会保険料を払わなくてはなりません。通常は給料から天引きされますので、いやおうなく納付することになります。

　こんなケースで考えて見ましょう。

　Aさんは、X社に１２月１日付で正社員として入社しました。会社はすぐに社会保険と雇用保険加入の手続きをとりましたので、健康保険証も程なく届きました。
　 ところが、３週間ほど勤務したところで、Aさんにその会社を辞めなければならない事情が急に発生しました。そこで会社に相談したところ、１２月２５日に退職することで話がまとまりました。
　Aさんは、翌日の２６日に、自分が住んでいる市役所に行って国民年金と国民健康保険の加入手続きを済ませました。

　この会社は、毎月２５日が給料日なので、会社は翌１月２５日に、Aさんが指定した銀行口座に日割りで１８日分の１２月の給料を振り込みました。当然、社会保険料や、所得税を天引き後の金額でした。

　 しばらくすると、会社に年金機構からお知らせが来ました。退職したAさんの厚生年金保険料を会社負担分も含めて会社に払い戻すので、手続きをしてくださいという内容でした。 会社は、払い戻しを選択したので、後日振込みがありました。 還付された厚生年金の保険料は社員負担分（給料から天引きされた額）と会社負担の合計額でしたから、会社はAさんに社員負担分を返金しました。

　 という、ストーリーですが、大事なポイントを確認しておきましょう。
１． 入社した月に厚生年金保険に加入（資格取得）している。  
２． その月の月末前日までに退職（資格喪失）している。 
３． その月の給料から厚生年金保険料が天引きされ、日本年金機構に納付されている。  
４． その月の月末までに国民年金に切り替えている、または転職先で再度、厚生年金の資格取得をしている。
５． 日本年金機構からは、退職者にではなく、会社に社員負担分も含め厚生年金保険料の全額が返金される。

　１～５までのうち、５は会社に返金手続きをしてもらう必要があるので、前もって、注意喚起と返金の依頼をしておく方が確実です。

　この払い戻しの仕組みは平成２７年から導入されたので、まだ知らない会社がたくさんあると思うので、こうしたケースがあっても、保険料払い戻しのお知らせを無視してしまったり、振込みによる還付ではなく、よくわからないまま翌月の社会保険料との相殺を選択してしまったりすることも十分あると思うので、注意が必要です。 なお、退職理由は会社都合でも自己都合でもどちらでも払い戻しされます。

　保険料の払い戻しをしてもらうために、もうひとつ大事なことは退職日を月末の日としないことです。たとえば１２月なら３１日、６月なら３０日というように末日に退職すると、その月の社会保険料は１か月分払わなくてはなりませんし、戻ってもきません。これは、末日退職の場合の資格喪失日は翌月１日になるからです。末日退職はその日まで社員（社会保険に加入していた）だということなのです。一番わかりやすいのは、健康保険証は月末日（の午後１１時５９分まで）まで使えるということです。

　社会保険料納付の大原則は毎月末日にどの制度に加入していたかで払う保険料が決まります。したがって月末に退職するとその月は社会保険に加入していたことになり、保険料が発生するという仕組みになっているのです。

　逆に言えば、保険料納付月数を国民年金としての１か月よりも厚生年金としての１か月のほうを選びたいというときは、会社と相談の上、月末日で退職とすることで実現できます。 実は将来もらえる年金額を考えた場合には、厚生年金としての１か月のほうが、国民年金としての１か月よりも多く支給されるからです。ただし、これはあくまでも年金を多くもらうということだけを考えた場合の対応ですから、退職の際にはさまざまな事情があれるとおもいますので、それも考慮の上で最善の対応をとってください。

　そして国民年金に切り替えたときは保険料の納付または免除申請を忘れずに行い未納期間が発生しないようにしてください。

　もう一度おさらいです。 社会保険の同月得喪の場合には、厚生年金保険料が戻ってくる場合があるので、事前に会社に返金の依頼をしておくことが必要。 ということです。

病気は治ったが、病気の原因となった上司のいる元の職場に復帰したくない

休職前の業務ができないなら、職場復帰はさせられず解雇するといわれた

休職期間が終わっても復職できないので解雇といわれた

産休期間中も健康保険、厚生年金などの社会保険料が免除されます。
ポイントは、社員負担分だけでなく、会社負担分の保険料も免除されるということです。産休により会社を休んでいるときは、会社も保険料負担がないので、もはや、会社に迷惑がかかる、ということはありません。

免除期間中も、健康保険証は使えますし、厚生年金も保険料を払ったことになりますから、お得な制度です。免除された保険料分はみんなで分け合って負担しましょうという考えに基づくからです。

マスコミ各社が9月27日に報道したところによれば、この過労死事件について、会社と役員個人の責任を認める判決が確定したとのことです。

労災事故（通勤災害は除きます）以外の理由で病気になったり、ケガをしてしまって、働けない状態の時に、会社が休職をさせることあります。（私傷病による休職）

契約社員だから一律に育児休業を取れないということはありません。確かに、男性の育休取得は話題になっても（イクメン）、有期雇用契約社員の育休取得は進んでいません。育休取得の申出をや取得したことによって、不利益な取り扱いをすることは（契約を解除されるなど）法律で禁じられていますから、会社にも制度の仕組みをよく理解していただく必要があります。

会社は、『常時使用する労働者』に対して、１年以内ごとに１回、定期に健康診断を行わなければならない義務があります。（安衛法６６条、安衛則４４条）　ここで、常時使用する労働者とは、どのような基準で決まっているのかをご説明します。結論からいえば、パートタイマーだからという理由で、一律に健康診断を受けられないということはありません。

契約期間が決まっているパートタイマーの方に、試用期間を設けるというのはおかしな話しです。試用期間というのは、本来、定年まで働いてもらう正社員（期間の定めのない労働契約）を採用するときに、自社での適格性を判断するための期間（1ヵ月～1年程度）として使われるものです。ですから、短期の雇用契約に試用期間を設けても意味のないことになります。

労災事故の中には２つの災害のカテゴリーがあって、一つは仕事中に仕事が原因でけがや病気をした場合の業務災害と、自宅と就業場所との間の往復途中でのけがや病気をした場合の通勤災害とがあります。けがや病気になった本人が労災から受けられる給付や補償には、この業務災害と通勤災害との間に差はありません。

原則的にですが、会社には、社員に対して転勤命令や出向命令を出す権利があると言われています。
でも、どのような場合でも、全く問題なくこの権利を行使できるかといえばそうではありません。

職場で、みんながあなただけに挨拶をしない、口をきかない、業務連絡網から外す、全員出席の会議に呼ばない、
わざと間違った指示を出す、などなど数え上げたらきりがありませんね。

パワーハラスメントはまだ労基法では違法行為として取り上げられていないのですが、いじめや度を超した叱責などは人格権の侵害として不法行為が成立します。裁判例も多数あります。　（例：川崎市水道局（いじめ自殺）事件など）

会社に雇用されて働くということは、会社と社員との間に契約が成り立っているということです。

仕事場で仕事中に怪我したが、会社が労災申請をしてくれない

労災事故で怪我したが、健康保険で治療を受けるように指示された

会社が労災に入っていないので労災申請できない

会社が労災事故ではないと、申請してくれない

申請用紙はこちらからもダウンロードできます。

平成２３年12月26日に、うつ病などの精神疾患を労災と認定するための基準が新たになりました。この結果、労災認定がされやすくなり、平成24年度の実績も、認定件数が475件と昨年に比べて1.5倍に増加しました。

仕事中に仕事が原因（業務起因性）でケガをしたり、病気になったりしたことを業務災害と呼びます。この時に、治療費や、休業中の所得補填などの補償をしてくれるのが労災保険です。

うつ病とは、関係ないかもしれませんが、これから暑くなりますし、昨年は労災事故が多発していますので、皆さんご注意ください。

厚生労働省は。平成２２年度の労災認定件数を発表しましたが、その中で、精神障害について労災認定した件数などについて、プレス発表しました。それによると、申請件数は１，１８１件で過去最高となったとのことです。

世の中で一般的に、労災保険と呼ばれているこの保険制度は、正式名称を「労働者災害補償保険」といいます。

業務災害のキーワードとして、「業務起因性」と「業務遂行性」の２つがある事はもうご存知ですね。

会社で、セクハラやパ和腹を受けたり、長時間労働や過重労働が重なり、うつ病や統合失調症などの精神疾患になってしまうことがあります。

平成２５年(2013年)4月1日から、高年齢者雇用安定法（正式名称：高年齢者等の雇用の促進等に関する法律）の改正が実施されます。