産休期間中も健康保険、厚生年金などの社会保険料が免除されます。
ポイントは、社員負担分だけでなく、会社負担分の保険料も免除されるということです。産休により会社を休んでいるときは、会社も保険料負担がないので、もはや、会社に迷惑がかかる、ということはありません。

免除期間中も、健康保険証は使えますし、厚生年金も保険料を払ったことになりますから、お得な制度です。免除された保険料分はみんなで分け合って負担しましょうという考えに基づくからです。

マスコミ各社が9月27日に報道したところによれば、この過労死事件について、会社と役員個人の責任を認める判決が確定したとのことです。

労災事故（通勤災害は除きます）以外の理由で病気になったり、ケガをしてしまって、働けない状態の時に、会社が休職をさせることあります。（私傷病による休職）

契約社員だから一律に育児休業を取れないということはありません。確かに、男性の育休取得は話題になっても（イクメン）、有期雇用契約社員の育休取得は進んでいません。育休取得の申出をや取得したことによって、不利益な取り扱いをすることは（契約を解除されるなど）法律で禁じられていますから、会社にも制度の仕組みをよく理解していただく必要があります。

会社は、『常時使用する労働者』に対して、１年以内ごとに１回、定期に健康診断を行わなければならない義務があります。（安衛法６６条、安衛則４４条）　ここで、常時使用する労働者とは、どのような基準で決まっているのかをご説明します。結論からいえば、パートタイマーだからという理由で、一律に健康診断を受けられないということはありません。

契約期間が決まっているパートタイマーの方に、試用期間を設けるというのはおかしな話しです。試用期間というのは、本来、定年まで働いてもらう正社員（期間の定めのない労働契約）を採用するときに、自社での適格性を判断するための期間（1ヵ月～1年程度）として使われるものです。ですから、短期の雇用契約に試用期間を設けても意味のないことになります。