2015年9月6日

サービス残業代は請求できる

サービス残業、みなし残業、許しません。 2年前までさかのぼって請求できます。

残業代を払ってくれるがその時間に上限があり、それ以上残業しても払ってくれない

残業時間に応じた残業代全額を支払うのは、企業の義務です。 働く側としては、しっかりと残業時間と業務内容の記録を残しておくことが重要です。 会社は、「残業命令していないから、残業代を払う義務はない」等と言ってくることがありますが、仕事をしていたのであれば、黙示の業務命令が出されていたことになるので、会社は給料を払う義務があります。ただし、請求できるのは請求月から2年前までしかさかのぼれないので、会社をやめた後で請求する場合は急ぎましょう。 (続きを読む…)

退職金を払ってくれません

退職金はあなたの権利 会社が、合理的な理由もないのに、一方的に減額してはいけません。

懲戒解雇を理由に退職金が支払われなかった

懲戒の理由にもよりますが、永年会社に勤めた功績を全てダメにしてしまうほど 損害を会社に与えたかどうかによって判断されます。 (続きを読む…)

解雇されましたが納得できません

こんな解雇は不当解雇にあたります。 あきらめる前にご相談ください。 ☆ 事前(30日以上前)の通告なしに解雇された

会社は解雇をする場合、30日以上先の日を解雇日と通知するか、即日解雇する場合、平均賃金の30日分以上を払うことが法律で決められています。 (解雇予告手当といいます。)

仮に即日解雇されたのに、その日に解雇予告手当が払われなかったときは、解雇されたあとからでも請求できます。

 ☆ 解雇の理由がはっきりしないとき

解雇を通告された場合には、会社に対して解雇の理由を、書面で通知するよう要求できます。 会社はこれを拒否することはできません。

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2015年8月16日

退職後の懲戒解雇

Q. 私は、一身上の都合で会社を退職しました。会社の規定通りに退職日の1ヵ月前に退職届を出し、退職金をもらって円満退職したつもりでいました。ところが、退職して1ヵ月ほどしたら、会社から、懲戒解雇に切り替えたので、退職金を返せといってきました。懲戒解雇にされるようなことはした覚えがなく寝耳に水の出来事です。退職金は返さなくてはいけないのでしょうか?

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A.退職日を過ぎてから会社が懲戒解雇にするといっても、もう退職してしまっているのですから、この懲戒解雇は無効であるといえます。退職金もすでに払われているので返還する義務はありません。

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2015年6月25日

定年退職者が希望すれば、再雇用が認められます。(平成25年4月1日~)

平成25年(2013年)4月1日から、高年齢者雇用安定法(正式名称:高年齢者等の雇用の促進等に関する法律)の改正が実施されます。

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うつ病の新しい労災認定基準

平成23年12月26日に、うつ病などの精神疾患を労災と認定するための基準が新たになりました。この結果、労災認定がされやすくなり、平成24年度の実績も、認定件数が475件と昨年に比べて1.5倍に増加しました。

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労災保険を使わないと、労災扱いとはならないのですか?

仕事中に仕事が原因(業務起因性)でケガをしたり、病気になったりしたことを業務災害と呼びます。この時に、治療費や、休業中の所得補填などの補償をしてくれるのが労災保険です。

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熱中症に注意しましょう

うつ病とは、関係ないかもしれませんが、これから暑くなりますし、昨年は労災事故が多発していますので、皆さんご注意ください。

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平成22年度の精神障害労災認定件数

厚生労働省は。平成22年度の労災認定件数を発表しましたが、その中で、精神障害について労災認定した件数などについて、プレス発表しました。それによると、申請件数は1,181件で過去最高となったとのことです。

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労災保険の基礎知識

世の中で一般的に、労災保険と呼ばれているこの保険制度は、正式名称を「労働者災害補償保険」といいます。

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