病気やケガをして、長期間、会社を休むときに、休職という扱いを受けることがあります。休職中は、それが労災事故によるものであったとしても普通は給料は出ません。（ノーワークノーペイの原則）その代わり、（十分ではないにしろ）健康保険の傷病手当金や労災保険からの休業補償給付が支給されます。

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この社長のような完全な勘違いは、頻繁にあるようです。
まず、労災保険給付は保険という名前が付いているとおり、あくまでも補償の1つの手段に過ぎないということを、理解していただく必要があります。
仕事中に仕事が原因でけがや病気をしたときの治療費や、会社を休んで給料が出ないときの、所得補填という意味での休業補償は、労災保険を使わなくても、加害者（がいれば）やその加害者が契約している保険会社から補償してもらってもよいし、会社が全額払ってもよいし（労基法第8章―災害補償）、労災から補償を受けても、どの方法を選択してもよいのです。
但し、二重、三重に、もらうことはできないので、どれか一つの補償しか受けられません。 (続きを読む…)

会社の労基法１９条違反が明確なので、労働基準監督署に申告して、解雇が無効であることを確認してもらうという方法があります。町田さんには治療とリハビリに専念してもらい１日も早く職場復帰をしていただくというのが、ベストな問題解決と思われました。

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「はい、山本事務所でございます。」

「あの～、すいません、教えてほしいんですけど。。。」

「はい、どのようなことでしょうか？」

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新聞やテレビ番組から報道されているこの事件については、私も非常に高い関心を持っています。
特に労災絡みの病気休職中の解雇ということについてです。 (続きを読む…)

秋田書店解雇事件をきっかけに懲戒解雇について考えてみます。 (続きを読む…)