平成２２年４月から、労働基準法が改正となり、会社は１ヵ月間に６０時間以上の残業をさせると、６０時間を超えた残業については
５０％以上の割増賃金を払わなければいけないことになりました。
時給で考えれば、１時間１０００円の時給なら、６０時間以下の残業については１，２５０円ですが６０時間超の分は１，５００円となります。
これは、法律で決められている割増率なので、労使が合意したら３５％にしてもよいといったことも絶対できません。
ただし、例外があり、以下の条件に当てはまる中小企業には当面(３年間)は適用されないのです。
その基準とは、この表の項目のどれか一つにでも当てはまれば適用除外の中小企業となります。
| 業種 | 資本金 | 常時雇用されている社員の人数 |
| 小 売 業 | ５､０００万円以下 | ５０人以下 |
| サービス業 | ５､０００万円以下 | １００人以下 |
| 卸 売 業 | １億円以下 | １００人以下 |
| そ の 他 | １億円以下 | ３００人以下 |
例えば、小売業の会社で、会社全体で社員数は５０人以上でも、資本金が５,０００万円以下なら、適用除外となります。
会社全体とは、支店や営業所、店舗などを全部合わせて社員数を計算するということです。
店員が２～３名のお店がたくさんあって、合計すると５０人を超える、資本金５，０００万円超の小売業の会社は､５０％割増の対象企業となります。
もう一つ大事なことがあります。
６０時間というのは法定休日(１週間必ず休ませなければいけない１日、日曜日のところが多い)以外の日に残業したらその時間を積算して、
６０時間を超えた残業時間について５０％以上の割増残業代を払うということです。
ですから、日曜日が法定休日の会社では、休みの土曜日に休日出勤しても６０時間の中に含まれます。
では法定休日の日曜日に休日出勤したら、休日勤務手当はどうなるでしょうか？
労基法では３５％以上となっているので、会社は３５％の割増賃金を払えばよいことになります。
「それなら土曜日に働いた方が、休日勤務手当としては金額が大きいので、日曜日は休もう」という気になりますね。
そうなんです。日曜日(あるいは法定休日)はきちんと休んで下さい。というのもこの法律改正の趣旨です。
１週間ぶっ通しで働くのは､体にも良くないし、心の健康も害してしまいます
どんなに忙しくても、時間をやり繰りして、最低１日は休みましょう。