よくあるのは、厚生費と称して毎月1000円給料から天引きされていたり、システム利用料という名目で
毎日500円を会社が勝手に引いていたりすることがそれです。
労働基準法という法律では、会社は、所得税や社会保険料のような法定控除以外の経費や積立金を 勝手に、給料から天引きしてはいけないことになっています。
例外として、従業員の代表者等と会社の間で、天引きできる項目について合意して、
それを労使協定書という書類にして残しておくことで、初めて天引きができます（労基法24条）。
例えば、社内預金への預け入れ、物品購入代金、旅行積立金、月々の生命保険料などがよくある例です。
あなたの会社にはこの労使協定がありますか？その中に厚生費やシステム利用料の項目がありますか？
ここを確かめて下さい。もし労使協定が結ばれていなければ、会社は法律違反をしていることになります（30万円以下の罰金）。
もし、会社に労使協定書がなく、あなたに会社からなんの事前説明もなく、経費が天引きされていたら、
即時に中止を求めると同時に、過去に天引きされていた金額の返還を求めましょう。