2015年9月6日

退職金を払ってくれません

退職金はあなたの権利 会社が、合理的な理由もないのに、一方的に減額してはいけません。

懲戒解雇を理由に退職金が支払われなかった

懲戒の理由にもよりますが、永年会社に勤めた功績を全てダメにしてしまうほど 損害を会社に与えたかどうかによって判断されます。 (続きを読む…)

解雇されましたが納得できません

こんな解雇は不当解雇にあたります。 あきらめる前にご相談ください。 ☆ 事前(30日以上前)の通告なしに解雇された

会社は解雇をする場合、30日以上先の日を解雇日と通知するか、即日解雇する場合、平均賃金の30日分以上を払うことが法律で決められています。 (解雇予告手当といいます。)

仮に即日解雇されたのに、その日に解雇予告手当が払われなかったときは、解雇されたあとからでも請求できます。

 ☆ 解雇の理由がはっきりしないとき

解雇を通告された場合には、会社に対して解雇の理由を、書面で通知するよう要求できます。 会社はこれを拒否することはできません。

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2015年8月16日

退職後の懲戒解雇

Q. 私は、一身上の都合で会社を退職しました。会社の規定通りに退職日の1ヵ月前に退職届を出し、退職金をもらって円満退職したつもりでいました。ところが、退職して1ヵ月ほどしたら、会社から、懲戒解雇に切り替えたので、退職金を返せといってきました。懲戒解雇にされるようなことはした覚えがなく寝耳に水の出来事です。退職金は返さなくてはいけないのでしょうか?

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A.退職日を過ぎてから会社が懲戒解雇にするといっても、もう退職してしまっているのですから、この懲戒解雇は無効であるといえます。退職金もすでに払われているので返還する義務はありません。

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2015年6月25日

外資系企業の日本人社長は労働者か

外資系企業の子会社である日本法人の社長が解任された時、これは、労働者の解雇なのか、役員の解任なのか?

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懲戒解雇の時はどんな場合でも解雇予告手当は出ないのですか?

そのようなことはありません。 解雇予告手当は、労働基準法

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契約期間前でも解雇されることがありますか?

契約期間がある雇用契約というのは、半年とか1年とかの期間を決めて、その会社で働くという契約です。

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雇い止めってなんですか?

雇い止めというのは、契約期間が終わったときに、更新されずに退職になる事をいいます。

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解雇通告されましたが退職届を出すように言われました。

解雇というのは、使用者(通常は会社)が一方的に、雇用契約を解約するということです。

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