厚生労働省が発表した資料では、H26年度（H26/4～H27/3）に、労働基準監督署の是正勧告・指導を受けてサービス残業代が払われたのは1､329社で金額にして142.5億円だったとなっています。
この数字は、1社で100万円以上のサービス残業代を払ったケースをまとめたものなので、100万円に満たない金額のサービス残業代も監督署の勧告・指導によって払われたと思いますが、ここの件数には入っていません。
H26年度とH25年度（H25/4～H26/3）の数字を比較するとどのようなことが見えてくるでしょうか？
Ｈ２５ Ｈ２６
是正企業数： １，４１７社 １，３２９社
さかのぼって １２３億円 １４２億円
払われた残業代
対象労働者数： １１．５万人 ２０．３万人
１社あたりの： ８７１万円 １，０７２万円
サービス残業代
労働者一人の １１万円 ７万円
サービス残業代
１社で払った： ４．５億円 １４億円
最高額
こうしてみてみると、H２６年度はH２５年度に比べて社員数の多い（規模が大きい）会社が労基署による是正・指導を受けたのではないかと思われます。いわゆる「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）が東京都と大阪府に導入されたのはH27年度（H27年4月）ですから今年度はもっと金額が増えるかもしれません。
サービス残業が多かった業種は、製造業、商業、保健衛生業、建設業の順になっていて、この順番はH25年度も同じです。
労働基準監督署の是正・指導とは、どのようにして行われるのでしょうか？
労働者から労働基準監督署に対して、サービス残業させられていると申告することによって、監督官が会社に調査に行くというパターンが多いかと思います。 会社に事前の通知なしに、いきなり監督官が来ますので、会社はびっくりしますが、そうしないと証拠書類を隠してしまったり、破棄してしまったりするおそれがあるので、1回目は事前通告なしに調査に来ますが、職権乱用でも何でもありません。
サービス残業は労働基準法違反ですから、罰則もあります。会社と使用者（社長などの経営者）の両者が刑罰を受けるので、大変なことになります。
それよりも、過重労働によって、健康を害してしまったり、最悪の場合には命を落としてしまうこともあり（過労死や過労自殺など）、実際にこうした事件は頻発しています。労働基準監督署だけでなく、社会としてこうした悲劇をなくすためには、労基法違反をしている企業に、我々も目光らせていなければなりません。
その一つの方法が労基署へのサービス残業の申告です。口頭でもいいし、紙に書いて示してもよいのですが、できれば、勤務状況と給与明細書を示して残業していたことと、その残業代が払われていないことを証明しましょう。
それと、一番大事なことですが、長時間労働や過重労働はできるだけ避けて、健康を害さないように、自分を守りましょう。もしほかの人に迷惑がかかるからといって、自分ががんばればよいと思ってしまうような状況だったら、一人で抱え込まないで、助けを求めましょう。
この数字は、1社で100万円以上のサービス残業代を払ったケースをまとめたものなので、100万円に満たない金額のサービス残業代も監督署の勧告・指導によって払われたと思いますが、ここの件数には入っていません。
H26年度とH25年度（H25/4～H26/3）の数字を比較するとどのようなことが見えてくるでしょうか？
Ｈ２５ Ｈ２６
是正企業数： １，４１７社 １，３２９社
さかのぼって １２３億円 １４２億円
払われた残業代
対象労働者数： １１．５万人 ２０．３万人
１社あたりの： ８７１万円 １，０７２万円
サービス残業代
労働者一人の １１万円 ７万円
サービス残業代
１社で払った： ４．５億円 １４億円
最高額
こうしてみてみると、H２６年度はH２５年度に比べて社員数の多い（規模が大きい）会社が労基署による是正・指導を受けたのではないかと思われます。いわゆる「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）が東京都と大阪府に導入されたのはH27年度（H27年4月）ですから今年度はもっと金額が増えるかもしれません。
サービス残業が多かった業種は、製造業、商業、保健衛生業、建設業の順になっていて、この順番はH25年度も同じです。
労働基準監督署の是正・指導とは、どのようにして行われるのでしょうか？
労働者から労働基準監督署に対して、サービス残業させられていると申告することによって、監督官が会社に調査に行くというパターンが多いかと思います。 会社に事前の通知なしに、いきなり監督官が来ますので、会社はびっくりしますが、そうしないと証拠書類を隠してしまったり、破棄してしまったりするおそれがあるので、1回目は事前通告なしに調査に来ますが、職権乱用でも何でもありません。
サービス残業は労働基準法違反ですから、罰則もあります。会社と使用者（社長などの経営者）の両者が刑罰を受けるので、大変なことになります。
それよりも、過重労働によって、健康を害してしまったり、最悪の場合には命を落としてしまうこともあり（過労死や過労自殺など）、実際にこうした事件は頻発しています。労働基準監督署だけでなく、社会としてこうした悲劇をなくすためには、労基法違反をしている企業に、我々も目光らせていなければなりません。
その一つの方法が労基署へのサービス残業の申告です。口頭でもいいし、紙に書いて示してもよいのですが、できれば、勤務状況と給与明細書を示して残業していたことと、その残業代が払われていないことを証明しましょう。
それと、一番大事なことですが、長時間労働や過重労働はできるだけ避けて、健康を害さないように、自分を守りましょう。もしほかの人に迷惑がかかるからといって、自分ががんばればよいと思ってしまうような状況だったら、一人で抱え込まないで、助けを求めましょう。